婚姻費用については、双方の収入によって金額を算定する標準算定方式が採用されています。
そのため、婚姻費用を計算する場合には双方の収入をどこまで考慮するかが重要な課題となります。
この点について、結婚前から保有していたり相続・贈与によって取得した「特有財産」からの収入（不動産収入や株式配当金などの果実）をどのように扱うかが問題となることがあります。
この点は過去にいくつかの裁判例が存在しますが、近時も高裁決定が出ているところですので、今回はそのようなご紹介いたします！お困りの方はかがりび綜合法律事務所までご相談ください。
東京高裁昭和４２年５月２３日決定
「申立人主張の如き妻の特有財産の収入が原則として分担額決定の資料とすべきではないという理由または慣行はない。」
東京高裁昭和５７年７月２６日決定
「申立人と相手方は、婚姻から別居に至るまでの間、就中○○○のマンションに住んでいた当時、専ら相手方が勤務先から得る給与所得によつて家庭生活を営み、相手方の相続財産またはこれを貸与して得た賃料収入は、直接生計の資とはされていなかつたものである。従つて、相手方と別居した申立人としては、従前と同等の生活を保持することが出来れば足りると解するのが相当であるから、その婚姻費用の分担額を決定するに際し考慮すべき収入は、主として相手方の給与所得であるということになる。
以上の通りであるから、相手方が相続によりかなりの特有財産（その貸与による賃料収入を含む）を有していることも、また、相手方が右相続により相当多額の公租公課を負担しているごとも、いずれも、本件において相手方が申立人に対して負担すべき婚姻費用の額を定めるについて特段の影響を及ぼすものではないというべきである。」
大阪高裁平成３０年７月１２日決定
「相手方は、相手方の配当金や不動産所得に関し、「抗告人との婚姻前から得ていた特有財産から生じた法定果実であり、共有財産ではない」から、婚姻費用分担額を定めるに当たって基礎とすべき相手方の収入を役員報酬に限るべきである旨主張する。
しかし、相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである。」
