離婚に向けての流れって、どんな感じ? 法律監修

 

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

 

離婚に向けての流れって、どんな感じ?についてお話いたします!

 

 

夫婦間で話し合いをしたが、離婚の合意ができなかったり、相手が話し合いに応じなかったり、離婚の合意はできたが慰謝料などの条件の話がまとまらなかったりした場合は、家庭裁判所での調停による離婚に移行します。
調停では、調停委員が夫婦それぞれの話を聞き、離婚の合意や条件の調整を行います。
流れ
家庭裁判所への調停申立て

家庭裁判所から期日決定、呼び出し(呼び出し状が届きます)

・調停(月1回くらいのペースで、3ヶ月~6ヶ月ほど続きます)

・調停終了(成立・不成立)
調停が成立(当事者双方の合意)した場合、調停で合意した内容が記載された調停調書が作成されます。
調停不成立の場合、審判や裁判での離婚を目指します。
うまく自分の主張ができないと不利な内容になってしまったり、相手側に弁護士がついていた場合は一方的に不利な交渉をされたりします。しかも、一度、調停が成立してしまうと不服申立てはできません。
交渉力も必要になってきますので、離婚問題に強い弁護士かがりび綜合法律事務所の弁護士にご相談ください!


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DVやモラハラを受けていた場合の慰謝料の計算

DVやモラハラを受けていた場合の慰謝料の計算
DVやモラハラを受けた場合、慰謝料算出の根拠に「心と身体の治療費」も含まれます。

慰謝料相場は50~300万円とされますが、重度の障害を負った場合・暴力によって就労困難になった場合は、当然相場を越えて請求できます。

DVやモラハラの慰謝料を高くするためには?
家庭内暴力(精神的あるいは肉体的)を証明して十分な慰謝料をもらうには、暴力の記録を残しておくことが大切です。医療機関を受診した場合、それが分かる証拠も残しておきましょう。

家庭内暴力で慰謝料を高額にするための証拠類】

暴力があった日時を記録した日記
ケガの写真・暴言の録音
暴言や脅迫が記録されたメールまたはメッセージ
暴力があった直後の部屋の写真(荒れている様子が分かるもの)
医師の診断書・受診時の明細
三者の証言
証拠が揃っていても、専門家の介入なしで慰謝料の話し合いをするのは禁物です。

個人で立ち会えば感情的になって交渉が進まなくなったり、相手側から嫌がらせを受けたりするなど、ますます危害を加えられてしまう可能性があるため、家庭内の問題を得意とする弁護士に相談しましょう。

【医師の診断書が決定的となったケース】

婚姻期間:10年~20年

慰謝料:200万円

夫が妻に暴力をふるい、肋骨不全骨折等のケガを負わせた事例です。

2006(平成18)年7月27日 東京地方裁判所判決
【日記・メモが証拠となったケース】

婚姻期間:30年以上

慰謝料:300万円

夫が妻の首を絞め、離婚届を書くよう脅迫した事件です。

2009(平成21)年8月28日東京地方裁判所判決
【診断書・周囲の証言・日記等のメモが揃っていたケース】

婚姻期間:5~10年

慰謝料認定額:60万円

家庭内暴力や「悪意の放棄(生活費を渡していない)」が複数認められたケースです。

2012(平成24)年8月29日 東京高等裁判所判決

感謝の声【再アップ】

 

 

かがりび綜合法律事務所です。

 

井上先生に寄せられた声です。再度アップいたします。宜しくお願いします。

 

総合評価4.6
解決・交渉力:5/対応(丁寧さ・親切・誠実):5/費用:4/事務所雰囲気:5/立地:4
弁護士に依頼した理由
離婚問題について当人同士では解決できないレベルまで進んでしまったから。
この事務所を選んだ理由
どんな先生が自分に合うのか分からなかったので、男女どちらの先生もいる事務所を探しました。
弁護士に依頼した結果
相談当初と方向性が変わることもありましたが、丁寧にやりとりを進めていただき解決策を考えてくださいました。
弁護士への評価
先生をはじめスタッフの方についても応対が大変丁寧で分かりやすかったです。今回ご依頼した当初の内容とは異なる事案にも対応いただき感謝しています。

 

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有責配偶者からの離婚請求について

 

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。

 

有責配偶者からの離婚請求は平たくいえば相手方の同意がなければ原則的に認められないことが多いです。しかしながら、逆に言えば相手方の同意さえあれば離婚調停や協議離婚で成立することは可能です。いくつもの難しいハードルや条件もありますが、ねばり強く対応していけばゴールは見えてきます。

 

今回の相談者様も何度も打ち合わせして、不安を払拭したり心配を除去したりどちらかといえば法律論の手前のところでのお話が多かったと思いますが、ねばり強くあきらめずにいればゴールには近づいていくものだと考えております。

 

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妻側から夫の不貞相手に慰謝料請求 200万円

離婚 不倫の解決事例です(^^)
4 妻側から夫の不貞相手に慰謝料請求 200万円で解決したケース
  (2か月程度のスピード解決)
不倫・浮気
  慰謝料 依頼主 30代 女性
相談前
妻側は探偵会社に夫の素行調査を依頼されていましたところ、夫の不貞女性がいることが判明し、これまでの楽しい人生が裏切られたと考えるようになり、悲しみにくれていたところ、離婚のご相談とともに弁護士に相談がありました。
相談後
心痛なお気持ちを聞かせていただき、離婚自体は夫の対応次第としてその不貞女性に対しては慰謝料請求を行っていくことにしました。そこで、弁護士より内容証明郵便を送付して交渉を行いました。相手方も反論してきましたが、客観的な証拠で再反論して最終的には上記の結論にいたりました。
野条 健人弁護士からのコメント
この方は法律事務所に電話することをとても緊張されていました。法律事務所は人生でお世話になることがあまりないのが通常ですから緊張されることもよくわかります。弊所では安心してお話できるようにいつも優しく丁寧対応することにしております。女性の御依頼様も多く、若い方から年配の方まで幅広くご相談いただいています。ご安心してご相談くださいますようお願いします。


5 モラハラ夫との離婚事案(別居段階からの相談、解決金250万円)
別居 婚姻費用

離婚請求

モラハラ
依頼主 40代 女性
相談前
相談者は夫からのモラルハラスメントが結婚してから10年間も続いており、ついに夫のモラハラに耐え兼ね、別居を考えていましたが、生活費の懸念もあること、夫からのモラハラ経験により、別居することにより怒鳴られたりきつくあたられたりするのではないかと悩み、なかなか別居まで踏み出せずに弁護士に相談がありました。
相談後
御相談を通じて、弁護士と別居のタイミングを伺い、別居するまでに資産の把握や身辺整理、婚姻費用(生活費)の調停申立の準備等を戦略的に行いました。
そして、弁護士に継続的な相談をしながら別居のタイミングを伺っていました。別居後に婚姻費用の申し立てで生活費を確保して離婚成立しました。
野条 健人弁護士からのコメント

モラルハラスメントをされている場合にはなかなか別居に踏み切ること自体が難しいことが多いです。モラハラを行う相手は、相手を精神的・経済的に支配下に置いたりコントロールしたがる場合が多くあり、別居自体からの相談が多くあります。弁護士が介入することにより、窓口は全て弁護士になりますので、支配下から脱出は可能です。また、今回のように、婚姻費用の請求を行い、生活費を確保しながら、相手に離婚を迫ることが可能です。この相談者さんもで無事に最後まで対応して離婚成立ができました。悩んでいるところからのサポートもしておりますので一度ご相談ください

◆ 充実した体制であなたをサポートします

◆ 充実した体制であなたをサポートします
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依頼者様の不安を少しでも解消するために、かがりび綜合法律事務所では以下の体制でサポートします。
安心してご相談ください。

◇初回相談無料
今置かれている状況、ご心配なこと、心置きなくお話ください。
費用についても分かりやすくご説明致します。
分割払い・後払いのご相談も可能です。

◇当日・休日・夜間(20時まで)の相談可
事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日もご相談をお受けします。
また、メールでのご予約は24時間承っております。
どうぞご都合をお聞かせください。

◇キッズスペース完備
お子様を連れてご相談にお越しいただけます。
キッズスペースもありますので、小さなお子様がいらっしゃる場合も安心です。

 

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DV案件のあれこれ

こんにちは!

 

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です!

DV案件のあれこれです!

DVの保護命令について記載していますが、DVのことは理屈も大切ですが、まずは抱え込まずご相談ください!宜しくお願いします!

 

1 つきまとい禁止

 

相手方は、命令の効力が生じた日から起算して6か月間、申立人の住居(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)その他の場所において申立人の身辺につきまとい、又は申立人の住居、動務先その他通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。

 

2 子への接近禁止命令(10条3項)

 

相手方は、申立人への接近禁止命令の効力が生じた日から起算して6か月間、子の住所(相手方と共に生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)、就学する学校その他の場所において、身辺につきまとい、又は同人の住居、就学する学校その他の通常所在する場所の近辺をはいかいしてはならない。

 

3親族等への接近禁止命令(10条4項)

 

相手方は、申立人への接近禁止命令の効力が生じた日から起算して6か月間、下記の者の住所(相手方とともに生活の本拠としている住居を除く。以下同じ。)その他の場所において下記の者の身辺につきまとい、又は同人の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない。