調停・審判による財産分与

調停・審判による財産分与の請求、離婚時から2年以内にしなければ、その権利が消滅します（民法768条2項但書）。

この離婚時から2年という期間は、時効期間ではなく、除斥期間であると理解されています（仙台家審平16.10.1）。

除斥期間は、時効期間とは異なり、請求等による中断（民法147条）の制度はありませんので、注意が必要です。

なお、離婚時から2年以内に財産分与の調停・審判等を申し立てていれば、調停成立・審判確定時に離婚時から2年を経過していたとしても財産分与は可能です。