家事審判の審理の終結とは？

こんにちは！

かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。

本日は、審理の終結（法71）についてお話いたします。

別表第二審判事件の手続においては、当事者に裁判資料の提出期限及び審判の基礎となる裁判資料の範囲を明らかにし、十分に攻撃防御を尽くさせることができるように、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、原則として、相当の猶予期間を置いて審理を終結する日を定めなければならない、とされています。

このため、審理が終結されるときまでに、主張反論する必要があります。審理の終結の制度趣旨からすれば、審判は、審理の終結の日までの間に提出又は収集された資料のみに基づいてしなければならないことになります。