婚姻費用分担審判の申立て後に離婚が成立したとしても、これによって離婚時までの婚姻費用分担請求権は消滅しないとして、離婚により婚姻費用分担請求権が過去分も含めて消滅するとした原審を破棄し、差し戻した事例
こんにちは！
かがりび綜合法律事務所代表弁護士の野条です。
本日は、
婚姻費用分担審判の申立て後に離婚が成立したとしても、これによって離婚時までの婚姻費用分担請求権は消滅しないとして、離婚により婚姻費用分担請求権が過去分も含めて消滅するとした原審を破棄し、差し戻した事例
についてお話します！
最高裁第一小法廷2020(令和2)年1月23日決定の判例ですが、仮に離婚が成立しても未払の婚姻費用分担請求権は消滅しないとしたものですが、個人的には当たり前ではないかなと思い、最高裁の判決を支持します！
ところで、このように未払の婚姻費用もちりも積もれば山となります。月10万円でしたら年120万円にもなります。本件でもおそらくこのつもりつもったものを消すためにこのような主張をしたのだとおもぃす。それだけ婚姻費用は交渉のカードになるということです。だからこそ解決金ということで解決される事例があるということになります。
お困りの方はかがりび綜合法律事務所までご相談ください！宜しくお願いします。
婚姻費用分担審判の申立て後に離婚が成立したとしても、これによって離婚時までの婚姻費用分担請求権は消滅しないとして、離婚により婚姻費用分担請求権が過去分も含めて消滅するとした原審を破棄し、差し戻した事例
[最高裁第一小法廷2020(令和2)年1月23日決定 裁判所時報1740号1頁、家庭の法と裁判27号36頁]
[事実の概要]
2018年5月、妻Xは、夫Yに対し、婚姻費用分担調停を申し立てた。
2018年7月、XY間で調停離婚が成立したところ、同調停では、財産分与に関する合意はされず、清算条項もなかった。
同日、前述の婚姻費用分担調停も不成立により終了したところ、審判移行した。
原審は、離婚成立により婚姻費用分担請求権は消滅したことから、離婚時までの婚姻費用の分担を求める本件申立は不適法であるとして却下したところ、Xが許可抗告を申し立てた。
[決定の概要]
最高裁は、以下の通り決定し、原審に差し戻した。
「民法760条に基づく婚姻費用分担請求権は、夫婦の協議のほか(略)家庭裁判所の審判により、その具体的な分担額が形成決定されるものである。」「同条は(略)婚姻費用の分担は、当事者が婚姻関係にあることを前提にするものであるから、婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合は、離婚時以後の分の費用につきその分担を同上により求める余地がないことは明らかである。しかし、上記の場合に、婚姻関係にある間に当事者が有していた離婚時までの分の婚姻費用についての実体法上の権利が当然に消滅するものと解すべき理由は何ら存在せず、家庭裁判所は、過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定することが出来るのであるから、夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮して、離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定することもできると解するのが相当である。このことは、当事者が婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の請求をすることが出来る場合であっても、異なるものではない。
したがって、婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても、これにより婚姻費用分担請求が消滅するものとは言えない。」
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